公務員・ビジネスの用語集

ビジネス・公務員・法律の専門学校＆スクールガイド: 公務員・ビジネスの用語集

職業・資格

アソシエート・エキスパート: 主に若い国家公務員を対象に、外務省が国際機関等へ研修員を派遣する制度。派遣期間中の給与・手当て等は外務省が負担する。英語もしくはフランス語の語学審査、面接審査等で選考を行う。派遣先での実績しだいでは、正規職員として採用されることもある。
地方公務員: 普通地方公共団体（都道府県、市町村）、特別地方公共団体（特別区）、地方公共団体の組合、財産区、地方開発事業団に勤務する者。職務内容の種別や任用制度の違い等から、特別職と一般職とに分けられる。
国家公務員: 国に勤務し、国の公務を担当する公務員。国家公務員法の適用を受けない特別職と、適用を受ける一般職とがある。
ファイナンシャル・プランナー: 顧客のライフプランを実現するため、金融に関する総合的なアドバイスをする職業。顧客から家族構成や収支、負債、保険などのデータ提供を受け、それを基に貯蓄、投資、税金、不動産、相続、住居等について、総合的な資産設計を行う。略してFP（エフピー）とも呼ばれる。公的資格に、1?3級ファイナンシャル・プランニング技能士がある。
コンサルタント: コンサルティングを行うことを仕事とする個人、法人のこと。略称はコンサル。

試験

公務員試験: 公務員を採用する際に、国や地方公共団体が行う試験。国家公務員一般職・地方公務員の試験のほか、教育・警察職員など、職種により様々な種類がある。一般的には学力試験と面接等の人物試験からなる。
国家公務員採用三種試験: 各省庁や出先機関で、庶務・経理などの一般事務や技術的業務の補助を行う初級職員、または税務職員を採用するために、人事院が行う公務員試験。受験資格には年齢制限が設けられており、税務のみ17歳以上21歳未満、それ以外の職種は17歳以上22歳未満となっている。1次試験は9月、2次試験は10月に行われる。平成20年度の合格率は13.5％。
国家公務員採用二種試験: 各省庁の中級係員や地方出先機関の幹部候補を採用するために、人事院が行う公務員試験。21歳以上29歳未満の者が受験対象となる。ただし、21歳未満で大学・短大・高等専門学校を翌年3月卒業見込みの者は受験可能。1次試験は6月、2次試験は7月?8月に行われる。平成20年度の合格率は14.9％。
国家公務員採用一種試験: 2006年から、法科大学院（ロースクール）修了者を対象に実施されている司法試験。合格者は司法演習を行い、司法演習生考試を通過することで、裁判官・検察官・弁護士になることができる。

企業活動

マーチャンダイジング: 市場の需要等を調査し、適正な製品・サービスを適正な場所・時期・価格で流通させるため、仕入れ等を管理・監督する企業活動のこと。商品計画、商品化計画とも呼ばれる。略称はMD。
マーケティング: 消費者のニーズを調査し、供給する商品の種類や流通、サービス等を計画・実行するプロセス。同時に、新たな市場の開発や需要の増加を図る企業活動。
コンプライアンス: 法令遵守。特に企業活動において、法令や規則などのルール、社会規範などを守ること。「ビジネスコンプライアンス」と呼ぶこともある。
リスクマネジメント: 企業活動における様々な危険を組織的に管理することで、損失・損害などの回避、低減をはかる経営管理手法のこと。
コンサルティング: 主として企業の抱える経営上の問題に対する解決策を提案し、企業の発展を助ける業務を行うこと。

その他

特別職: 公務員の職のうち、国家公務員法、地方公務員法の適用を受けない職。内閣総理大臣や国会議員、地方公共団体の長や議会議員、教育委員会委員等、国民・住民の支持に基づいて就任する職や、内閣総理大臣秘書官等の自由任用職、裁判官・裁判所職員や国会職員等がこれに該当する。
一般職: 公務員の職のうち、採用試験に基づいて任用される職員。国家公務員法、地方公務員法の適用を受ける。国家公務員では、内閣の各機関、会計検査院、特定独立行政法人、国の地方機関で働く職員がこれにあたる。地方公務員では、地方公共団体の事務・技術系職員や会計管理者、公立学校の教職員、警察官、消防吏員等が該当する。
ブレインストーミング: アメリカの広告代理店副社長であったアレックス・F・オズボーンが考案した会議方式。会議の参加メンバーが自由奔放にアイデアを出し合い、発想を誘発することでより多くのアイデアを生み出そうという集団思考の技法のこと。議題を予め周知したうえで会議に参加し、アイデアが出そろうまでは互いの批判・批評などを行わないのが大原則。略してブレストと呼ばれる。
エコカー減税: 国土交通省が景気対策の一環として行う減税策。正式名称は、「環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税・自動車取得税の特例措置」。電気自動車やハイブリッド車、低排出ガス認定車などの対象車両に、重量税と取得税の免除または軽減が適用される。
マージン: 商取引の際に発生する利益。売価と売上原価の差額。
フィックス: ビジネスにおいて、日時や場所、価格などで合意し、決定すること。
ペンディング: 内容を決定せずに、先送りにすること。留保。「この件はペンディングにしましょう」などと使用する。
リスケ: スケジュールを立て直し、再調整すること。リスケジューリングの略。
顧客満足: 顧客のニーズが、提供された製品やサービスによって満たされること。または、顧客はニーズが充足されたときに、製品を購入するという考え方。企業は顧客満足の度合いを、顧客満足度として算出する。CS（customer satisfactionの略）と呼ぶこともある。
CEO: 「chief executive officer」の略で、最高経営責任者のこと。主に米国型の企業で使われる呼称で、日本における会長、社長のポストにあたる。近年日本でも、経済のグローバル化などに伴い、用いられることが多くなった。
クールビズ: 夏期に会社員や公務員がする、ネクタイ・上着なしの軽装のこと。地球温暖化などへの対策として環境省が提唱した。2005年の京都議定書発効を受け、同省が名称を公募。クールは「格好良い」「涼しい」の意味で、ビズはビジネスの略である。
ディザスタリカバリ: 自然災害や不法侵入などによる被害を食い止めるための予防措置や回復措置のこと。主にIT関連で使われることが多く、ハードディスクのデータ消失やシステム停止、情報漏えい等による利益の損失を最小限に抑えることを目的とする。
クライアント: 顧客や得意先、依頼人のこと。特に、広告代理店に依頼した広告主のことを言う。
ベンチャービジネス: 今までになかった新しいサービスを、小企業が展開すること。また、最新の技術や高度な知識を用いて、大企業では実現できない創造的な経営を行う小企業のこと。冒険を意味する「venture」と、経済行為を表す「business」を組み合わせた和製英語である。